相続税・資産税

I.相続税

[1] 相続税開始前対策―――相続を争族にしないために

相続税をもって一生の所得に終止符を打つことになります。 残す者の喜び、受け取る者の喜びを実現したいものです。 それには生前に準備が必要です。

  1. 相続の前にハッピーリタイアも考えましょう。
    どのような事業承継をすれば退職後の安定した生活が得られるのでしょう。ご提案いたします。

  2. 今現在の相続財産を評価して、相続税を試算してみましょう。
    そこから将来に対する対策が浮かんできます。

  3. どのような遺産分割が最も節税になり、かつ受け取る側の喜びになるかを考えます。

  4. 遺言書の作成をご提案いたします。
    自筆遺言、公正証書遺言、信託遺言、何でもご相談ください。

  5. 納税者資金対策、納税方法も考えておきましょう。


[2] 相続開始後―――申告まで

相続が発生して、相続税の申告書を提出するまでは通常次のような流れになります。

  1. 遺言書が存在するか否かで遺産の分割が変わります。
    公正証書遺言書が存在していても、相続人全員の協議により、遺産分割協議書を作ることができれば、その分割による相続も可能です。

  2. 遺産分割協議書の作成
    相続後も、みんな仲良くが大事。円満で且つ節税的なご提案を致します。

  3. 相続税の申告書の作成
    一円でも納め過ぎのないように、一円でも納め足りないことのないように、作成致します。

現場が基本です。現物を見せていただくことがあります。
確認書をいただくことがあります。
特例の選択には万全のご説明をいたします。
必要書類をチェックリスト形式でお願いいたします。

相続税の申告納付の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内とされています。
相続の開始があったことを知った日とは、民法の規定にしたがい、自己のために相続の開始があったことを知った日を指し、通常の場合、被相続人が死亡した日と取り扱われています。
しかし、実務上は失踪宣告を受け死亡したものとみなされた場合、相続について既に生まれたものとみなされる胎児の場合、弁識能力のない幼児等の場合、遺贈によって財産を取得した場合など、それぞれ、相続の開始があったことを知った日は異なることとなりますのでご注意ください。


II.資産税

資産の内容により対策もご提案も異なります。 当事務所は不動産の対策とご提案も得意とします。
アパート、マンション経営はお任せください。 相続税対策はもちろん、次の世代つまり2次相続まで見据えたご提案をいたします。
資産税とは今持っている資産の他にこれから不動産を持つことへの挑戦も含みます。 夢の実現をお手伝いします。